就業規則・賃金体系コンサルティング

労働基準法上、常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、管轄労働基準監督署へ届出する義務があります。

当事務所では、労使間のトラブルを予防し、賃金体系を明確にすることで、従業員の働くモチベーションを向上させる観点より、法律上の義務がない場合であっても、就業規則を整備することをおすすめしております。

また、適正に給与計算をする上で、賃金体系をどのように構築するかも企業経営にとって非常に重要だと考えております。

下記コンサルティングの流れをご確認いただき、是非、お気軽にご相談下さい。

コンサルティングの流れ

なぜ、就業規則が必要か、また改定する必要があるのかなどのヒアリングを行います。

ヒアリングした内容をもとに、概算の見積書をご提示いたします。

契約書を締結いたします。

就業規則、賃金体系作成に必要な書類をご案内します。

必要書類をご準備頂きます。

必要書類の内容を確認し、現状の把握、改善点の分析を行います。

現状の分析した結果をもとに、実態に合わせて原案を作成します。

原案の内容をご説明した上、実態の相違点、希望などお伺いし、修正します。
※打ち合わせは、約1～2時間を2回程度想定しております

数度の打ち合わせを経て、就業規則を完成させ、納品します。

社内従業員へ説明し、意見書を求め、監督署へ提出し、運用開始します。

就業規則と実態の相違点など、改善箇所を修正します。

※上記の流れはあくまでも一例です。希望に応じて、ご相談を承っております。